ロサンゼルスタイムズにロサンゼルス郡で実施されている
エイズ予防キャンペーンが紹介されていた。 面白いアイデアなのでコメントを交えつつその1部をご紹介。 （概要の翻訳についてはわかりやすさを優先して勝手に 整理して紹介しているので、原文に忠実ではない部分が あります。引用する方は原典を参考にしてください。 括弧内はtakaの感想です） 元ネタはこちら（英語）   *12月20日追記しました。
この取り組みは、inSPOTLA.orgという非営利のウェブサイトから
特定の誰かに向けて（おそらくはかつてのセックスパートナー か、いきずりのセックスをした相手）、 匿名の「STD感染警告メール」を出せる、というもの。 カリフォルニアではロサンゼルス郡の保健サービス部門で 公的に運営されているようだ。誰でも利用できる。 感染リスクの高い人に早期の検査・診断・治療の機会を 与える効果が期待されている（身に覚えのある人が 受け取るメールだから本人にも切迫感が強く行動を 起こす率が高そうだ。送る側は根拠：自分が感染していた等： を持って送るわけだし。ややこしいあいさつや謝罪や その他の「リスクを伝えるうえでの障害」を回避できる というわけだ：ただ相手が一人だけだと誰が送ったか 見当がついてしまって匿名の意味がないような気もするが。 本人にアピールする独自性・当事者性と送る側の匿名性の 両立が肝か。） もともとはごく一部の「ネットでカジュアルセックスの相手を 探す人々」のためのサービスだったものが転化したらしいが、 今や国家規模のキャンペーンのサイトに利用されているらしい。 （この経緯が面白い：そういうものでも、アイデアが 良ければ公的なものに採用するというところが）。 すでに2004年のサンフランシスコの例では2万通以上の メールが発送されたらしい。すでに他の州（シアトル・ フィアデルフィア・インディアナなど）でも来年 2006年度からの運営が準備されているとのこと。 担当者によると予算規模は初年度14000ドル（1ドル120円 換算で168万円程度）、その後年間8000ドル（96万円程度） で運営しているようだ。（効果があるなら非常に安い投資だ） 勿論、その是非についての議論は多く、賛否両論が飛び交って いるようだ。 １．いたずらなど悪用、不正利用を懸念する声 ２．間接的で臆病なやり方、という批判も ３．知らせるだけでなく、カウンセラーなどによる 直接的なサポートが重要（スムーズな連携が重要か） ４．センシティブな情報をメールで受け取ることへの嫌悪感 ５．バーで知り合って行きずりのセックスをした相手の メールアドレスなど聞きだす人は少ない、という根本的な 問題がある（このサイトでは解決できない問題） 担当者によるとロサンゼルス郡だけで6万人の人が 自分がHIVキャリアであることを知らずに暮らしている 可能性があるとのこと。（比較的安定はしているものの、 STDの感染者数は当地でも日本同様増えているようだ。 記事によるとこのSTD感染者数増加に寄与しているのが インターネットによるマンハント（セックスの相手を探す） サービスという。日本なら「出会い系サイト」だろうか） 送るメッセージは複数候補から選べて、具体的な性病名を 記載することができるようだ（エイズだけでなくクラミジア なども。具体名を書かれると説得力がある。というか もらった方はぎょっとするだろう。ここに載せた 6種類は実際に使われているメッセージのサンプルのようだ） 希望者は個別のメッセージを加えることもできる。     基本は「私が（病気に）かかっていたのだから、あなたも かかっている可能性がある、だから検査して」というもの。 (それぞれの文言やデザインにも講義で自分が習ったメディア・ キャンペーンの基本スキルが活用されていて非常に 興味深い。) ---------------------------------------------------- 以上記事紹介終わり。 こちらに来て、 「マスメディアを活用したヘルスコミュニケーション」 について学び、日々感じていることの一つに、「こちらの 人は『使えるものは何でも使う』」というのがある。 この例でも同様のことを感じた。効果があればその他の 些事は調整できる、というスタンス。その意味でこちらの 研究者・保健事業担当者は非常に謹厳である。 （使えるものを使わないのは担当者である自身の無能と 怠惰を示すものだと考えている節がある。） 具体的な効果を示すデータはあまり紹介されていないが、 米国で安心感があるのは、地方自治体の取り組みでも、 きちんと評価調査の結果が公開され、かつ場合によっては 研究者と共同で学術論文にして発表されることが 多いので、結果についてはinSPOTLA.orgやそれらの媒体から 知ることができるだろう、という基本的な安心感である。 （日本ではそうでないことが多い印象がある：特に 厚生労働省などが実施し税金を投入した公的なキャンペーンの 効果に関する社会調査結果など。情報が非常に入手しづらい） 記事中でも「沈黙よりはいい」という声が紹介されている。 日本でどれほど同様のサービスが実施され、または 認知されているのか知らないが、もしやっていないのなら 日本でも試す価値はあると思う。 日本のエイズ予防研究者の諸先生方、いかがでしょう。 忌憚の無いフィードバックいただけると幸いです。 （自分のエイズ予防キャンペーンウェブの構想に加えよう。） *12月20日追記 こちらのニュースでも紹介されていました。 よく拝読している「実践ビジネス発想法」さんでも 取り上げられていました。ご参考まで。  |
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